今回は、
- 派遣+派遣
- 派遣+アルバイト
- 派遣+正社員
などのような派遣でのダブルワーク・副業を考えている方向けの記事。

これからダブルワーク・副業を考えている方はぜひ参考にしてみてください(*´з`)
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目次
■派遣でダブルワークできる?
・就業規則を確認することが大切!
■派遣でダブルワークするときの注意点
・雇用保険は1つしか加入出来ない。
・社会保険の加入をどうするか。
・体力的な問題もある。
・年末調整&確定申告にも要注意
■ダブルワークがバレたら罰金を取られる?
・副業・ダブルワークで解雇に至るケース
・副業・ダブルワークで罰金に至るケース
■まとめ
■派遣でダブルワークできる?
派遣で働いていると、
「派遣ってダブルワーク・副業出来るの?」
なんて聞かれることがあります。
この問いには、基本的には大丈夫なのですが、ケースbyケースです。
どういうことか、お話してきましょう。(*'▽')
・就業規則を確認することが大切!
考え方としては、副業をする上では本業の就業規則が関わってきます。
なので、これから派遣でのダブルワーク・副業を考えている人が、正社員であろうと、契約社員であろうと、アルバイトであろうと本業の就業規則を基本に考えます。
特に正社員の人は就業規則を細かく見てください。
正社員の場合、後からダブルワーク・副業が駄目だと判明すると大変です(あとで詳しく書きます)。

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■派遣でダブルワークするときの注意点
とはいっても、私の周りは派遣+派遣で副業している人がいるし、正社員+派遣で器用にダブルワークしている人が結構います。
なので基本的に(その会社の就業規則が大丈夫であれば)ダブルワークが可能ですが、いくつかの注意点もあるので、それをご紹介します。
・雇用保険は1つしか加入出来ない。
まず一つ目が雇用保険です。
ダブルワーク・副業をしても雇用保険は基本1つしか加入できないので、その点に気を付けましょう。
そしてこれは基本的な知識ですが、雇用保険自体に加入するには
- 所定労働時間
- 継続雇用条件
などをクリアする必要があります。
なのでダブルワーク・副業を始めたけど、
「1つあたりの事業所における労働時間が短くなってしまった。」
「継続的に働けなくなってしまった。」
となると雇用保険の加入自体が難しくなります。
なのでそのあたりのバランスを考えながら働くことが大切です。
・社会保険の加入をどうするか。
また、雇用保険以外にも社会保険の加入についても考える必要があります。
派遣でダブルワーク・副業をすれば、仕事も増え、自然と収入が増加します。
すると社会保険に加入する必要性が高まります。
社会保険は年収によって加入義務が発生しますが、勤め先の正社員数や1ヶ月あたりの収入に、雇用期間の見込みも関係してきます。
「派遣でダブルワーク・副業を考えているから加入したくない。」
と考える人もいますが、加入義務があるのに加入しないと、会社側に罰則が発生してしまいますから、トラブルを避ける意味でも社会保険について良く考えることをおすすめします。

・体力的な問題もある。
ダブルワーク・副業をする場合、掛け持ちによる体力的な問題があります。
特にデスクワークではなく、体力勝負の派遣労働の場合は、両立させるのは結構大変です。

体調を崩せば両方の勤め先に迷惑を掛けるので、無理な働き方はしないように気を付けましょう。
・年末調整&確定申告にも要注意
年末調整と確定申告にも気を付けたいものです。
年末調整は、派遣で副業・ダブルワークをしていても1つの事業所でしか受けられないのが基本です。
人によって副業・ダブルワークの形が違うと思うので、いくつかのパターンをご紹介します。
12月時点で給与を2か所以上からもらっている場合
自分で確定申告が必要となります。
確定申告は大変そうなイメージがありますが、給与所得をもらっている場合の確定申告は特に難しいことはありませんので、安心してください!

12月時点で給与を1か所からもらっている場合
もしあなたが副業・ダブルワークをしていて、12月時点で給与が支給される会社が1つであれば、その会社でまとめて行ってくれることがあります。

この場合は、それ以前に働いていた会社の源泉徴収票を提出する必要がありますので、12月の時期までに今まで働いていた会社の源泉徴収票を集めておきましょう。

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■ダブルワークがバレたら罰金を取られる?
さて、派遣でダブルワーク・副業するうえで気になるのが、
「バレたらどうなる!?」
ということだと思います。
この問いに対する答えですが、就業規則で禁止されている場合で副業・ダブルワークがバレたら、最悪のケースだと解雇、軽いケースだと罰金の処罰が下ります。

・副業ダブルワークで解雇に至るケース
解雇に至る可能性が高いと思われるのは、
- ダブルワークによって本業に支障をきたした場合
- 本業のノウハウ流用や営業妨害に背徳行為
などです。
これぐらいなら大丈夫だろうということが解雇に至るケースもあるので、注意しましょう。
・副業ダブルワークで罰金に至るケース
本業に影響しない程度の副業であれば、ダブルワークがバレても罰金程度で済む可能性があります。
ですが仮に解雇までは行かなくとも、就業規則の罰則規定に罰金とあれば、結構な金額を支払うことになります。
とはいっても、必ずお金が取られるとは限らないですし、厳重注意だけで終わりかもしれません。
ですが、解雇でないとしたらそれに代わる罰則が適用されるのが一般的なので油断はできません。

ただ、最終的にこういった就業規則の罰則規定はあくまでも民事。
なので、裁判を覚悟して拒否する選択肢もあります。
でも社員側に責任が明らかで、会社側の言い分が妥当だと罰則を逃れるのは難しいですから、そのあたりを良く考えて副業・ダブルワークを検討することが大切です。
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■まとめ
ここまで色々書きましたがまとめると、
- 派遣で副業ダブルワークをするならまずは就業規則を確認する
- 雇用保険、社会保険については要確認
- 給与を2か所からもらうなら基本的に自分で確定申告
- 就業規則に副業NGと書かれているなら、最悪のケース解雇もありうる。
折角ダブルワークで稼いでも、後でお金が取られてしまうようだと本末転倒。

基本的に派遣+派遣であれば問題はないですが、ほんとこればっかりはその会社の就業規則によるので、バレなければ良いと考えないようにしてくださいな。
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